（９）
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　　　東海大学海洋学部教授

　　　　　山田吉彦 著　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　実業之日本社

驚いた！　知らなかった　　日本国境の新事実

　　　取り上げた文節

 １．現状編　視界不良の日本国周辺
２．歴史編　これまでの常識を覆す事実		 ３．雑学編　目からウロコの面白話
     
今朝（平成25年11月5日）の新聞を読んで、”なるほどー”と感じ、心優しい国民・国なんだなー”日本国”はと、感じ入った。
それは、日本の領海についてだ。その記事は、東海大学教授の「山田 吉彦」氏の一文だった
　その一文は、産経新聞の”正論”というコラムで、表題は”津軽海峡を全面領海にして守れ”と言うものだった。
日本の国内法である”領海法”で、１２カイリと定めたが、ただ宗谷海峡、津軽海峡、大隅海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道は、
　”「国際交通の自由を保護するため」、「非核三原則」の持ち込み問題に配慮し、
３カイリと決めたたと言う。正々堂々と、中国海軍の艦艇が津軽海峡を訓練先へ堂々とまかり通るそうだ。
だから、日本の領海をすべて１２カイリにするべきとも言っている。
マラッカ海峡のように、沿岸域管理を徹底することは、海洋国家、日本として当然の義務で有るとも言っている。
話に聞いた「日本国境の新事実」という本の著者で有るらしいのでネットで購入し、読んでみようと思う。
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　読んでみた。
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　竹島の問題で、肥前鳥島を整備し韓国が竹島から排他的経済水域を広げたら肥前竹島に排他的経済水域の基点を設定し、
済州島へ向けて拡張した水域の管理をすればいいと。　整備が終わるまで、係争を続けるのが良いのかも知れない。
竹島の２倍弱の水域が確保出来るようだ。
う〜〜ん。　頭の隅に残ってしまった。
第四章からの抜粋の掲載です

［無人島は一体、誰のもの］

　　＋無人島は海賊の懲罰に利用されていた＋


カリブ海を荒らしまわった海賊たちにも掟があった。

この海賊の掟のなかに、仲間を裏切った者は、無人島に置き去りにするという罰があった。

この罰を受ける者には、ひと瓶の水と拳銃1丁、銃弾一発が渡された。

孤独に耐えられなくなったら、自ら命を絶つことを許したのだ。

荒くれ者の海賊でさえ、無人島で生き抜くことは難しいということだった。

日本には、6847の離島（島の総数は6852）がある。このうち421が人が暮らす有人島である。

引き算をすると無人島の数は、6426となる。

これは、周囲が100メートル以上の島の数であり、それより小さい島は天文学的数値にのぼり、
正確な統計がない。


　　＋排他的経済水域の起点になる＋


日本の排他的経済水域の起点となる無人島は、全国で99島ある。

日本の国境に99の無人島が並んでいるのだ。

しかし、その中には、名前すら付けられていない島もある。

それでは、島を管理しているとはいえない。

島に人の居住もしくは、経済的な生活がない場合は、

国連海洋法条約では排他的経済水域の基点とならないとされている。そこで、政府は、

2012年、排他的経済水域の基点でありながら名称の尖閣諸島（沖縄県石垣島）などに点在する

39の無人島に名前を付けることを発表した。海岸の管理は地方自治体の仕事である。

これらの無人島は、地方自治体が名前を付け政府に届け出て、国土地理院によって地図に記載される。

尖閣諸島を日本が領土とした時は、無人島であった。

その後、200人以上の人が暮らした時期があるが、現在は再び無人島になっている。

たとえば、海底火山が噴火して新しい島が誕生した場合、どこの国の領土となるだろうか。

無人島がどこの国にも属さない場合、原則として最初に発見した国の領土に編入される。

その場合、占有者がいないことを確認しなければならない。過去に占有者がいたとしても、

れないことが国際法の先例にある。

また、無人島を国家の領域に編入する際に、国連に届けるなどの特別な国際的な手続きが必要なわけで

はない。その国の法体系の中で、領有を明示することになる。

そして、何よりも必要なのは実効支配することである。

尖閣諸島場合には、1895年１月１４日に沖縄県八重山郡に編入することを閣議で決定し、

翌年、領土として島に標識を立て、土地は、政府から古賀辰四郎氏に貸与され開拓が始まった。

時々、瀬戸内海や長崎県周辺では、いくつかの島が売りに出ることがある。

無人島ライフを楽しみたい方は、地元の不動産屋に問い合わせてみることだ。

ただし、多くの無人島には水や船の係留施設もなく、生活するには不向きである。

また、環境保護や景観保全などのため、家を建てることが許可にならない島もあるので注意が必要だ。

なお領海、排他的経済水域など海事に関する用語については20ページの図を参考にしてほしい。

［日韓の領有権争いを解決に導く肥前鳥島］

　　＋竹島紛争に決着を付ける切り札＋


　長崎県五島列島の南西の東シナ海に肥前鳥島がある。

３つの小島で構成され、周囲の合計は50メートル、最大標高16メートル無人島である。

本来の名は、
単に鳥島であるが日本全国に散在する同名の鳥島と区別するために肥前鳥島と呼ばれている。

　この肥前鳥島は、知る人ぞ知る釣りのメッカで、１メートルを超えるクエが釣れることもあるそうだ。

春から初夏にかけての釣りシーズンには五島列島から男女群島経由で瀬渡しの船が出ている。


　この小島は、一般的に知られていないが、最近になって外交関係者や漁業関係者が着目している。

実は、この肥前鳥島は、日本と韓国の間に存在する海洋問題、

とくに竹島の領有権紛争の解決の切り札となりうるのだ。


　2006年、日韓漁業協定に関する話合いの席上、韓国は、

それまで鬱陵島であった排他的経済水域の基点を竹島（韓国名は独島）に設置するといい出した。

日本の領土である竹島に基点を設定することなど考えられないことだ。

　現状の日韓漁業協定では、竹島近海は暫定水域として、両国それぞれの国の法律をもとに、

それぞれの国の漁業者に対処することになっている。

　しかし、盧武鉉政権（当時）は、反日色を打ち出すことで支持率のアップを狙い、

その手法のひとつが、竹島を排他的経済水域の基点とすることだった。


　　＋韓国政府を黙らせるひとつの手段＋


　日本側も安易に妥協することはできない。

竹島は、あくまでも日本固有の領土なのである。

この管轄海域問題で韓国政府を黙らせる切札ともいえるひとつの手段がある。

それは、肥前鳥島を排他的経済水域の基点にすると宣言することだ。

　この肥前鳥島から排他的経済水域を宣言すると、韓国の済州島に向けて大きく広がる。


　仮に韓国が強引に竹島から排他的経済水域を広げた場合、

日本が失う海域の面積は、およそ２万平方キロメートル。

それに比べ、日本がこの肥前鳥島に排他的経済水域の基点を設定した場合、

３万６０００平方キロメートルの海域を確保することになる。

また、この海域の海底には、天然ガスが埋蔵されている可能性がある。


　日本が、肥前鳥島を基点として排他的経済水域の管理を始めた場合、韓国にとっては痛手となる。

東シナ海では、マガロ、サワラ、アジなどが水揚げされているが、この海域を日本が独占するとともに、

韓国の漁船が漁場を失うことになるのだ。

韓国側は、苦し紛れに肥前鳥島は人が住んでいないので国連海洋法条約第131条3項による岩であり、
排他的経済水域を有しないと反論をした。

　国連海洋法条約では、人の居住もしくは経済生活ができないものは、

岩であり排他的経済水域は有しないと規定されている。

しかし、国土の利用方法を決めることは、国家の主権である。


まず、日本がすべきことは、肥前鳥島において経済生活といえる利用環境を整えることである。

そのためには海上保安庁や気象庁が、気象・海象などの観測施設を作ればよい。

　中国の急速な経済振興により汚染が進む、東シナ海の環境を調査する前線基地にするのである。

また、船の着岸ができる桟橋を作り、入島を恒常的に可能にする。

それだけでも経済行為だ。

環境協力費の名目で、入漁料をとることも可能だ。

そして、肥前烏島を基点に韓国との間の排他的経済水域の中間線まで進出し漁を行なうのである。


この島が基点となる排他的経済水域を通して、

日韓の竹島の領有権問題を国際社会に認識してもらい、

領土問題の解決をめざすのだ。