私の独善成果          

なかなかお返事が
出来ないと思いますが

ご感想
お待ちしております。
メール アイコン






仕事や趣味のプロセスの中で生まれた、

埋もれさせたくない未公表成果

(1)






"ISO"について考えてみた



2013.5.1 改訂出稿

 ISOの規格は、それぞれの目的・目標の達成のために、

その組織のマネジメントシステム(業務遂行の仕組)の有効性(有効に機能しているかどうか)を

プロセスの成果(プラスであれ、マイナスであれ)を指標に用い、検証しながら、

パフォーマンスの向上を目指すプロセスの改善のための枠組みであり、

いわば“ツール(道具)” でしかないという意識を持つことから、始めなければなりません。

 また、これを使って、自身の組織のマネジメント”力(力量)”を”高み”へと誘うことが重要だと言われています。


 道具は揃えただけでは、何も生まれません


 どんな立派な大工道具をそろえても、使い方を知らなければ、踏み台一つ作ることも難しく、

”道具は使えて初めて役に立つものだ”と思います、そう思いませんか。

 ISOという道具は、大工道具と違って、いくら使っても故障もしないし、使い減りもしません。

 しかし、この道具には使わないとすぐに錆びてしまい、

自身や組織に悪影響を与えかねないという特性があるようで悩ましく、

この長所と短所をよく理解したうえで上手に使いこなして行かなければなりません。

 そうは言っても、”生身の人間”ですからうまく付き合うのもなかなか大変なことです。


 そこで、第三者の登場となる訳ですが、ISOの規格は上手く組上げられています。

 うまく利用すれば、本当の意味での情報の共有化、

コミュニケーションの活性化や他の組織活動にも生きてくると思います。

 本当の意味での情報の共有とは、必要な情報の収集、収集情報の取捨選択、選択情報のデータ化、

合わせてそのデータの分析結果を用い、プロセスを踏んだ成果物を組織の共有物とすることです。

 互いの立場を理解し、同じ土俵で議論し、結論を導き、その結果を受けて

組織として行動するための“コミュニケーション”の糧とすることだと思います。

 ”情報の共有とは、先ずは、同じ内容の情報を各要員が入手可能な状態に有ること”だ、

という考え方もありますが、この状態では、何も生まれません。

      私が、現役の時に見受けられた、


                ・ “新聞の切り抜きの回覧”

                ・ “原始情報の在り処を知らせるメール”

                ・ “決定事項の通達(伝達)”                         などです。


 ”情報の共有が出来た”と錯覚している人が周りにいませんか。情報とデータの区別をつけていますか。

 結果の積み上げ、結果分析作業自体からは、勝ち抜ける知恵は出てきません。

 みんなが学習した同じような情報源(データ発信源)、分析方法では、同じような結論しか見出せません。

 このような停滞している組織にとって、ドラッガー流マネジメントを基礎としている“ISO”の

マネジメントシステムが羅針盤のように行き先の”ヒント”を与えてくれることでしょう。

 謙虚に、自らの組織レベルを見つめ、達成出来るであろう目的・目標から始め、

レベルアップを志向して行くことです。

決して、かつてのQC活動のような、結果の先取り的な活動に成らないようにすることです。

 また、安全重視・顧客重視・環境重視の組織風土(組織文化)作りの一助として、

この規格を活用していくことも、一つの方法ではないでしょうか。


        最近の社会の動きから、これまでの顧客満足(CS;Customer Satisfaction)の時代から

        顧客評価(CA;Customer Assessment)の時代へと移行しつつあると感じ取ることです。

 これからは、良質なプロダクト(売り物)の提供を確実にするためにも、

品質・環境・安全(労働、食品)に配慮した、マネジメントシステムを構築し、

その有効性を持続させ、顧客からの信頼(評価)を得られるようにプロセスの

パフォーマンスの向上(運用改善)を目指して行くことが求められていると思います。

 最後に、

  自動車メーカにとって、プロダクト(売り物)は、乗用車そのもの。

  建設業にとって、プロダクト(売り物)は、建設物じゃない、人材。





戻る




品質方針の策定は、大きな切口(大切)だ  
(建築設備業にとって、売り物(プロダクト)は、設備そのものじゃない、人材だ)



2013.5.1 改訂出稿


 一時期、NPOは補助金で運営するのが一般認識であったと記憶しています。

 最近、活動のために自前で資金調達(利益を出す)することが、認知され始めています。

企業/組織が利益を上げ、雇用の拡大に努め、“社会貢献”を志向して行くことが

必要な時代になってきた感があります。

逆にいえば、利益を上げながらも生き残っている企業/組織は、社会にとって必要であり、

貢献している”あかし(証明)”にもなると思います。


社会にとって必要のない企業/組織は、確実に消えていく時代になってきています。

 企業/組織には、生き残るためにも品質に限らず「環境・労働安全、食品安全」に配慮出来る、


            ・良質な人材の提供を確実にするためにも

            ・“仏作って、魂入れず”に成らないためにも


 正しく、マネジメントシステムを構築し、


その有効性の持続、顧客からの信頼(評価)を得る運用(パフォーマンス)を評価して貰うことが

求められています。

そのために、方針、目的・目標を如何に組み込むかが、大きな課題と言えるでしょう。 

ここで一例として、

品質方針:“良い品を、安く、親切に”を掲げた企業/組織について、

品質目的、品質目標をどう定めるのが適当か考えてみましょう。



 トップマネジメントからの品質方針を受け、それを“そしゃく”することから始めることになりま
す。

 留意することは、ISO規格が要求する品質方針の枠組みとの整合性があげられます。

 この規格が要求する枠組みは、次の通りであり、


   a) 組織の目的に対して適切である。

   b) 要求事項ヘの適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善に対する

     コミットメントを含む。

   c) 品質目標の設定及びレビューのための枠組みを与える。

   d) 組織全体に伝達され,理解される。

   e) 適切性の持続のためにレビューする。


 これが“仏”に当たる部分だと考えると、判り易く、理解の助けとなります。

 この内で、目的・目標に関わるものとして特に、次の事項を考慮します。

   1.組織の目的に対して、適切な目標を達成するためには、
     次のことを絶えず”念頭”に置く.必要がある。

        *利害関係者の期待を満足させ、競争上の優位性を達成すること。

        *パフォーマンス及び実現能力の向上、改善、維持をすること。

   2.要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善に対する

     コミットメントを含める


    たとえば次のように、方針の方向を定めることから始めます。

        * 良い品:  関連法規制、顧客の要求事項を満足させる製品
                (性能・信頼・納期・建設費用・維持費用など)

        * 安 く :  確実な技術と適切な管理能力(マネジメント力)を駆使し、優位性を担保できる
                割安感のある価格

        * 親切に:  使用者の立場にたった製品づくり、誠実な将来対応具体的に、

                  ・企業/組織の活動としての品質目標をどう定めるのか、
                  ・企業/組織の目的に合致した品質目標をどう定めるのか、


 その品質目標が要求事項との適合性、品質マネジメントシステムの有効性を確実にするための

継続的な改善プロセスの”道標”になるものでなければならないことを意味しています。

“見栄え”や“外部受けを狙った”出来そうもない目標は、

継続的な改善プロセスの”道標”にもならないし、“魂”を入れない“仏”になってしまいます。


方針の方向を具体的なものにするにしても、到達目的へ向けて

実現出来そうな“品質目標”を定めるにしても狙いを絞ること、

各組織の現状を念頭に置きがら展開することが重要で必要なことになります。



品質の“品”とは、何だろう。 私は、こう考えます。

 * 良い品(しな)=品質の良いもの=品(ひん)の良いもの

            その製品の本来もっている特性が明示されている、通常暗黙のうちに了解されている

              又は、義務として要求されているニーズもしくは期待を満足させる製品。


 * 良い人材=良質な人材=品(ひん)のある人=上品な人

           その人材がもっている道徳的基準から見てとれる性質(人格)をかもし出している。

           又は、義務として要求されているニーズ若しくは期待を満足させる知識、智慧、力量を
           持っている人材。


        たとえば、次のような方針に展開してみることです。



 ”良い人材を、機能的に、お客様本意に提供する”


    * 良い人材   :顧客の隠れたニーズをも掘り起こし、期待を満足させる磨き上げた
                知識、智慧、力量(管理能力)を注ぎ、

    * 機能的に   :創発的な取り組みを通し、その知識、智慧、力量(マネジメント力)を
                駆使し、他社にマネのできない成果を求め、

    * お客様本意  :顧客の立場にたって、プロとして、期待以上の成果を追求する


 この品質方針の展開から見えてくる組織活動における“品質目標”の一例として、
設計部署を取り上げてみます。



  設計部署の品質目的

   ”営業部署の情報により、顧客の予算に合った最良な設備の設計業務を通し、結果として適正利益の

   確保と顧客へ割安感のある設備を提供する。”

  設計部署の品質目標

   1.CAD技術の習得   入社3年未満の部員 実施物件 3件/年・人

   2.OJTの実施     入社5年未満の部員 業務代行(指導者付) 2件/年・人

   3.資格の取得     指定されたもの 受験 2回/年・人


最後に、
 “品質”に限らず環境、安全衛生、セキュリティーのマネジメントシステムの構築を考える時、

ハードウエアーの販売をしている、一般に“メーカー”といわれる企業/組織とは違い、

建設業などの“請負業”にとっては、

“人材”が売り物”であることを”念頭”に置くことが、正しいことだと思います。

使用する資材などは、“メーカー”が品質保証・性能保証をしているのだから、


          ・営業は、何を売るのかな。

          ・技術は、何を売るのかな。

          ・企業収益を左右するクリティカルパスは何なのか。

          ・最終顧客に何を売るのかな。



自ずと、見えてくる、使いみち


サンプルファイル (未適用のQMS文書ファイルです



戻る





労働安全衛生マネジメントシステムの
                 導入を間違えないように       




2013.5.1  改訂出稿

 1.はじめに


 日本の「労働安全衛生マネジメントシステム」には、それぞれの思惑と形態により、

おおよそ、3種類存在するという不都合があります。

 この事を先ず、認識して置かなければ、言葉に流され訳が分からなくなってしまいます。

 品質や環境及び食品安全のマネジメントシステムを”マネジメント”する責任者は、経営者により、

職場の”管理層”から選任され、”一定の責任と権限”が与えられます。

 しかし、”労働安全衛生”は、人命”と密接な関連があり、

その国の「民法」、「刑法」、「安全衛生に関する法律」により大きな影響を受けます。

この事もあり、マネジメントする責任者は”経営層”から選任されることになります。

 また、法的な管理体制が職制(ライン)管理が基本であり、

その職制には、”一定の責任と権限”の付加とともに”説明責任”が課せられます。


 これが、悩ましい問題を生み出しています。


 管理責任は”下から上”へ、業務指示は”上から下”へ流れます。
 こんな、会話を耳にしたことはありませんか 


    ・ 貴方(上司)の言われた通りに指示しただけなのに、何で私の責任になるんですか

    ・ 「それはダメですよ」と何度も説明したじゃないですか。もう、これから、自分で判断します

    ・ どうして、私に納得出来る説明をしなかったんだ。現場は、君のほうが近いんだぞ


  法的には、事故(労働災害)が発生した時、査察時に初めて、

各級管理者の責任が問われる仕組みになっていることです。


極端な言い方をすれば、


 “安全管理を一切してなくても、十分な安全管理をしていても、

無事に仕事が終われば、”みな同じ”と見えることです

 安全管理は、”母心とか思いやり”の施しの問題だで、済まされないのです。

各級管理者(ライン管理者)には、それ相当の責任が科せられています。

 それは、“両罰規定”、“安全配慮義務(注意義務)違反”、

“善良な管理者の注意義務違反”といわれるものです。


 これらの見えにくい不具合を見つけ、「労働安全衛生法」の目的である”安全と健康を確保し、

快適な職場環境の形成の促進”の実現のために、管理水準の「均一化」「見直し」「継続的向上」を

目指す労働安全衛生マネジメントシステム及び、

その運用の土台であるリスクアセスメントが求められる時代になりました。

安全衛生マネジメントシステムがその管理下で働く全ての人たち及び、

その他の害関係者(客先等)からの要求事項や世間動向、監査結果等を踏まえた

継続的な運用改善(スパイラルアップ)を計って行ける”しくみ”を持っているからです。


 2.3種類のマネジメントシステム


 次の呼称のものがあります。

   @ OHSMS  →「Occupational Health&Safety Management System」
   A OSHMS  →「Occupational Safety&HealthManagement System」
   B COHSMS →「Construction Occupational Safety&HealthManagement System」

 @ は、英国のBS8800規格やOHSAS18001がその語源になっていて、ほぼ同じものと考えて

   間違いないものです。 一方、

 A は、中災防(中央労働災害防止協会)などで使っている呼称で、当初は中災防でも「OHSMS]と

   呼んでいましたが、2001年12月に発行されたILOのガイドラインで「OSHMS」の表現が

   使われたことから、変更したという経緯があります。

   ILO(国際労働機関)や厚生労働省の告示である指針(労働安全衛生マネジメントシステムに関する

   指針)で使われていることから派生したものです。なお、どちらも引用先が異なるだけで、

   全く同じシステムを指しています。後述しますが、国際規格であるOHSAS18001とは、矛盾の無い

   包含関係にあるため、将来の義務化に対応するマネジメントシステムになると考えられています。

 B は、建災防(建設業労働災害防止協会)が建設会社向けに策定した安全衛生管理の仕組みで、

   中災防同様、ILO(国際労働機関)や厚生労働省の指針をベースにして、建設業固有の特性(※1)を

   加味した構成になっています。このため、ISO等のマネジメントシステムとは趣きが違っています。

   従って、ISOなどの認証機関(国際規格もしくは準拠)での認証取得ができない”しくみ”に

   なっているために、独自の認証機関を立ち上げています。

   平たく言えば、マネジメントシステムではなく、コントロールシステムとしての

   機能が優先されているためだと言えます。

   ちなみに、日本語表記では、同じ管理システムになります。

 最近、法改正により「元方事業者」も準じるということなりましたが、

特定元方事業者(特定建設業)に限ったものです。



※1 

労働安全衛生法第30条における「特定元方事業者等の講ずべき処置」の中の

“労働者及び関係請負人の労働者・・・”及び、労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の中の

第4条“・・・・ただし、建設業に属する事業の仕事を行う事業者については、当該仕事の請負契約を

締結している事業場及び当該事業場において締結した請負契約に係る仕事を行う事業場を併せて

一の単位として実施することを基本とする”との記述があります。

 この記述の意味からすると、その事業所の中で、

      ・ ”仕事内容を用い、OHSMSを運用しなさい”、

      ・ ”そうするように支援しなさい”、

      ・ ”この運用を通じ事業所(企業)とその労働者(従業員)の労働安全衛生の質と力量の

        向上に資するよう努めなさい”           と解釈するのがスジで、

 関係請負人の運用をコントロール(統制)する事と、マネジメントシステムを運用している事と
同一では無いと考えるのが実際のところでしょう。

 特定元方事業者のマネジメントシステムと関係請負人のマネジメントシステムは別もので、

 “・・・・を併せて1単位として実施することを基本とする”という記述を“枠組み、土俵”として、

解釈することが妥当なところです。

「OHSAS18001」、「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」、「危険性又は有害性等の

調査等に関する指針」それぞれ、特定元方事業者を含め事業者と労働者(従業員)の

関係の中での構築が基本で、「ISO9001」、「ISO14001」と同じ運用をしなければ、

認証取得が出来ないということになります。

そういう意味で、ISO9001やISO14001のような認証取得が出来ないために、

独自認証機関を持つCOHSMSは、特定元方事業者の従業員(労働者)を通じ、関係請負人の

マネジメントの実施結果でコントロール(統制)するシステム体系と考えるのが妥当なところです。

 過渡期段階とは言え、経費の付け回しみたいなものになっているようで、

現に、定元方事業者(ゼネコン)の従業員(社員)のマネジメントの向上事例、

その従業員(社員)の事業場での業務についての“リスクアセスメント”の実施事例(事例公表)を

見たことが無いことからも言えるかもしれません。

 良い表現ではありませんが、“力を入れて実施している”という“外づら”を良く見せるために、

担当部署が社内展開しているとのことでした。

 結果、書類は立派、業者は次回(次の)現場で、同じものを作成・流用するそうです。

 向学のために、

特定元方事業者(ゼネコン)がどんな内容の目標(業者のではない)を立て、

どんな実施計画を立て、活動の結果、特定元方事業者(ゼネコン)の従業員の

”マネジメント力”が改善され、それを受けて、目標を改善・ステップUPしたかを

見せて頂きたいものです。

 働基準法(定義)

         第9条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所

              (以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

         第10条 この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の

               労働者に関する事項に、ついて、事業主のために行為をするすべての者をいう。



 3.OHSAS18001とは


 「ISO9001」「ISO14001」に続く第3の規格としてOHSAS18001が開発されましたが、

現状ではISO規格としての「労働安全衛生マネジメントシステム」の国際規格は存在していません。

 しかし、「ISO9001」「ISO14001」の普及も相まって、

企業にとって避けられないCSR(企業の社会的責任)及びコンプライアンス(法の遵守)という

社会的機運、「労働安全衛生」の問題をどうマネジメントして行くのかという課題”に直面した時、

”ISOの持つマネジメントシステムを道具として使って行こう”

との高まりとともに、認証取得へと動きだし始めたところです。

OHSAS18001を認証規格として、”QC,TQC,TQM”の総本山である

「日本科学技術連盟」をはじめ、第3者機関による

評価サービスや認定事業等が開始されております。

OHSAS18001は規格の名称で、OHSMSの検証、評価指針としての位置付けになります。

 実際のパフォーマンス評価のために重要なのは基準作りで、

効果のある継続的運用のキーポイントとなります。


 4.OHSMSとは


 OHSMSとは「労働安全衛生マネジメントシステム」と訳されています。

 ISO化されていませんが、「労働安全衛生のISO」ということになります。

 食品安全(ISO22000)に先を越されましたが、

近い将来OHSAS18001(※2)をもとにISO化されることでしょう。

このOHSMSは、IOHSAS18001をベースに「労働安全衛生法」の遵守と厚生労働省の指針に

準拠した形で構成して行かなければなりません。

この構成を進める中でいかに、パフォーマンスの評価のための基準を

そのレベルに沿った形で作り込めるかが”カギ”となります。


※2
 OHSAS18001=日本(現在の厚生労働省)も含めた23カ国自主連合が1999年に「認証のための

           国際規格して制定され、2007年に規格改訂が行われ、OHSAS18001:2007版に

           なっています。



 5.OHSMSの導入の意味


 OHSMS導入の意味は、

    ・ 労働安全衛生法」の第一条(目的)をより確実にする

    ・ 従来の枠組み(建災防、中災防)をより効果的に運用する

    ・ その枠組みの有効性の確認・検証及び改善

 の新たな”しくみ”として、期待出来るからです。

 また、このOHSMSが、労働安全衛生の運用水準の「均一化」と「継続的向上」に向け、

枠組み(システム)の見直しやその管理下で働く全ての人たち及び、その他の害関係者(客先等)からの

要求事項や世間動向、監査結果等を踏まえた継続的な運用改善(スパイラルアップ)を

図って行く”しくみ”を持っているからです。

労働安全衛生法基準法(目的)

 第一条 この法律は、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)と相まつて、

       労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び
自主的

       活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を
推進する

       ことにより職場における労働者の安全と健康を確保するともに、快適な職
場環境

       の形成を促進することを目的とする。



 6.リスクアセスメントの意義


 OHSMSのリスクアセスメントは、心臓部にあたります。基本的には、

    ・環境マネジメントシステム(ISO14001)における”環境側面の特定”

    ・品質マネジメントシステム(ISO9001)における”品質側面の特定”

 と同様、”安全衛生側面の特定”にあたるものです。

 リスクアセスメントは、過去に発生した災害事例と過去数年分の災害パターンを分析し、

ランク付け又は、数値化することによって、評価(アセスメント)可能な結果を活用し、

全体(共通)の安全衛生の目的・目標の達成計画のためとなる材料を抽出するためだと言えます。

 そのため、新規作業や作業方法の変更に対してもその材料を活用し、その材料(フィルター)を通し、

「リスクを有する危険有害要因」の事前評価及び再評価を行い、その結果を踏まえ、

職場の安全衛生目標と計画を作成することが大事になって来ます。

 作成した安全衛生計画に基づき、

潜在的な危険性の除去・低減を図って行く事に意味があると言えます。


 7.監査(内部監査、外部審査)の意味


 監査は、毎年少なくとも1回は、実施するようにします。

 組織に於ける運用情報の収集・分析、監視・測定及び評価・改善の活動記録を評価対象とする事により、

その評価結果をフィルタリングする事により、自ら決めた「安全衛生目的・目標」の達成度合いや、

PDCAサイクルの機能の有効性を計るためのものです。

 また、外部機関による認証取得・更新・維持に関連し、年1回の割合で、マネジメントシステムの

妥当性や有効性、努力性などを評価してもらいます。

 これらの監査を通じ、職場の「安全衛生の管理レベル」の改善とステップUPが望めます。

このことに、深い意義があるのです。



戻る